私たちは東京保護観察所協力雇用主として
登録・協力しています
無職の刑務所出所者等の再犯率は有職者と比べて約4倍と高く（平成20年から平成24年）、刑務所出所者等の再犯防止のためには就労支援や雇用の確保がとても重要となってきます。
犯罪・非行の前歴のために定職に就くことが容易でない刑務所出所者等を、その事情を理解した上で雇用し、改善更生に協力しています。
安全で安心な社会をつくるためには、罪を犯した人や非行のあった少年に対し、社会から排除するのではなく、その更生の決意を支え、社会の中で立ち直れるように援助することが重要です。
協力雇用主制度については、下記の説明をご覧ください。（以下、東京保護観察所の資料より引用)
協力雇用主とは？
犯罪や非行をした人たち（刑務所出所者等）は、再び地域に帰ってきます。
これらの人たちが再犯や再非行に至らないためには、仕事につき、職場に定着して、責任ある社会生活を送ることが重要です。
一方で保護観察修了者のうち無職者の再犯率は有職者の約4倍で、刑務所再入所者の約7割は再犯時に無職です。
刑務所出所者等への就労支援を効果的に実施し、再犯や再非行を防止するためには、協力雇用主の方々の存在が不可欠です。
無職者と有職者の再犯率
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再犯率は有職者の約4倍
無職者と有職者では、再犯率が大きく異なります。
その差は「約4倍」です。
（平成20～24年。保護統計年報による。） -
再犯率は有職者の約2.5倍
再犯をして刑務所に戻った人の多くが、仕事をしていませんでした。
（平成24年矯正統計年報による。）
- 協力雇用主の原状
- 現在、全国に約1万1000の協力雇用主がいらっしゃいますが、実際に刑務所出所者等を雇用してくださっている事業主は、そのうち約400にとどまっています。
また、建設業、サービス業、製造業が全体の8割を占めるとともに、従業員規模100人未満の事業主が全体の8割を占めています。
刑務所出所者等の円滑な社会復帰・職場定着のためには、事業主の方々との適切なマッチングが重要です。
そのため、幅広い業種の事業主の方々にご登録いただきたいと考えています。
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